中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定、情報管理、利益相反への配慮を重視します。
秘密保持相談
社名を伏せた初期相談から受け付けます。
株式会社M&A Doは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関として、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえて支援業務を行います。参考: 中小企業庁 中小M&Aガイドライン
基本方針
- 依頼者の意思を尊重し、M&Aのメリット、デメリット、代替案をできる限り明確に説明します。
- 仲介業務として双方当事者の間に立つ場合は、利益相反リスクを説明し、公平・公正な対応に努めます。
- 広告・営業、契約締結、候補先探索、条件交渉、最終契約、引き継ぎの各段階で記録を残し、説明責任を果たします。
- 法務、税務、会計、労務、許認可など専門判断が必要な事項については、専門家確認を前提に進めます。
長野M&A総合センターでの対応
秘密保持と段階開示
社名、所在地、取引先、従業員情報、財務情報は、検討段階に応じて必要最小限の範囲で開示します。
手数料の明確化
譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。買い手様の費用は個別に説明します。
過度な意思決定誘導の禁止
根拠のない価格保証、成立保証、即断を迫る説明は行いません。十分な検討時間を確保します。
停止意思への対応
広告・営業や連絡の停止意思が示された場合は、内容を記録し、速やかに対応します。
苦情・相談
説明内容、情報管理、利益相反、候補先対応について疑問がある場合は、苦情・相談窓口またはお問い合わせフォームからご連絡ください。