利益相反管理方針
利益相反管理方針
M&A仲介では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が一致しない場面があります。当センターは業務範囲、報酬、情報開示、意思決定の独立性を明確にします。
秘密保持相談
社名を伏せた初期相談から受け付けます。
基本姿勢
長野M&A総合センターおよび運営会社の株式会社M&A Doは、依頼者の意思決定を尊重し、自己または第三者の利益のために一方当事者の利益を不当に害する行為を行いません。仲介業務として双方当事者の間に立つ場合は、FA業務とは異なる利益相反リスクがあることを説明します。
説明する事項
- 当社が行う業務の範囲、進め方、契約形態
- 手数料、最低報酬、着手金、中間金、成功報酬の有無
- 候補先との関係性、情報開示の範囲、秘密保持の方法
- 譲渡価格や条件に影響し得る重要事項、M&A成立までの主なリスク
- 専門家確認が必要となる法務、税務、会計、労務、許認可等の事項
禁止する対応
- 根拠のない成立保証、価格保証、過度な価格誘導
- 一方当事者に重要な不利益となる情報の隠蔽または不正確な説明
- 秘密保持契約や開示範囲に反する情報共有
- 依頼者が十分に検討する時間を与えず、即時判断を迫る対応
管理方法
案件ごとに開示範囲、候補先、説明内容、合意事項を記録します。利益相反が疑われる事情を把握した場合は、説明、担当者変更、情報遮断、外部専門家確認など必要な対応を検討します。