情報セキュリティ方針
情報セキュリティ方針
会社売却や事業承継の検討では、財務、従業員、取引先、顧客、技術、許認可など重要な情報を扱います。当センターは必要最小限の取得と段階的な開示を基本にします。
秘密保持相談
社名を伏せた初期相談から受け付けます。
基本方針
長野M&A総合センターは、M&Aの検討段階で取得する企業情報、個人情報、財務情報、契約情報、従業員情報、顧客情報を重要な機密情報として取り扱います。案件化前の匿名相談から候補先開示、契約、成約後の資料管理まで、必要な範囲で安全に管理します。
秘密保持契約
候補先への詳細開示前に秘密保持契約締結を前提とし、開示目的と利用範囲を明確にします。
アクセス制限
案件情報は担当者を限定し、閲覧・共有範囲を必要最小限にします。
段階的な情報開示
社名、所在地、取引先、個人情報は、検討段階に応じて段階的に開示します。
事故時対応
漏えい等の疑いを把握した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止を速やかに行います。
主な管理対象
- 決算書、税務資料、試算表、事業計画、借入、リース、設備に関する情報
- 従業員、顧客、取引先、仕入先、契約、許認可、知的財産に関する情報
- 候補先との面談記録、意向表明、基本合意、デューデリジェンス資料
継続的改善
法令、ガイドライン、M&A実務、利用システムの変化に合わせ、情報管理体制を継続的に見直します。未取得の認証や登録について、取得済みであるかのような表示は行いません。